久慈郡大子町でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支援する補助金なので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
久慈郡大子町の児童扶養手当は親の離婚や死別などのために父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計をサポートする施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には久慈郡大子町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が多い人も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは久慈郡大子町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている久慈郡大子町の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は、教育関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
久慈郡大子町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が低いなど、非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯になると健康保険料、介護保険料やNHK受信料などについて軽減されたり不要になるといったサポートの対象になります。
下記のケースでは久慈郡大子町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は、久慈郡大子町でおもに仕事をしている母親が出産する際に受給できる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であって出産前42日から出産翌日後56日までの期間に産休をとった人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がある場合は出産手当金が支給されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までが対象となります。
最初に、月額の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
茨城県久慈郡大子町では離婚する夫婦の増加と共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
茨城県久慈郡大子町のような都道府県や市町村によって母子家庭にはいろいろな給付金や優遇制度など決められています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭であれば大抵のケースで受給資格をもらえます。加えて、今まではシングルマザーだけがもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭に医療費を支援している地方自治体もあります。学童に対して修学旅行費とか給食費などを給付する就学援助制度等母子家庭を補助する補助金や支援制度は増えています。
これらの補助金、支援制度は茨城県久慈郡大子町も含め都道府県や市町村によって変わってきますので問い合わせすることが重要です。
関連地域 つくば市,鹿嶋市,東茨城郡城里町