加古郡稲美町でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を援助する給付金ですから、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
加古郡稲美町の児童扶養手当は父母の離婚や死別などで父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支える施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は加古郡稲美町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族において、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている人であっても受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは加古郡稲美町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な加古郡稲美町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は学業に関するものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
加古郡稲美町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が低いなど非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険とかNHK受信料等について減免されたり支払い不要になるというような生活支援の対象になります。
下記のケースでは加古郡稲美町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が一定の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは加古郡稲美町で主に就業者である女性が出産する場合に給付される手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中で、出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取った人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与をもらった場合は、出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの間が対象です。
まずは、月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
兵庫県加古郡稲美町では別離する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭も多くなっています。不況が継続し、収入が足りない母子家庭が大勢います。
兵庫県加古郡稲美町のような各自治体によってシングルマザーに対してはたくさんの補助金や給付金など設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭についてはほとんどのケースでもらえます。また、かつては、シングルマザーに限って受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給できるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いです。学童を対象に学用品費、修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する優遇制度、給付金は多岐に渡っています。
こうした優遇制度とか助成金は兵庫県加古郡稲美町も含めて自治体により違ってきますので窓口などで聞いてみることが大切です。
関連地域 神戸市西区,多可郡多可町,芦屋市