長生郡長柄町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へサポートする補助金なので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限に達するともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
長生郡長柄町の母子手当ては、父母の離婚や死亡などのために父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支援する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には長生郡長柄町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている方でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは長生郡長柄町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な長生郡長柄町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は、学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
長生郡長柄町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準より少ないなどのように非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険料、NHK受信料などについて減免されたり不要になるなどといった生活支援の対象となります。
下記のケースでは長生郡長柄町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金は長生郡長柄町でおもに仕事をしている母親が妊娠している際にもらえる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち、出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に会社を産休した人が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与がもらえているときは、出産手当金を受け取れないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象となります。
最初に、月当たりの給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前42日から出産翌日後の56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
内容は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
千葉県長生郡長柄町でも別離する夫婦が多くなるにつれて、母子家庭の数も増えています。長引く不景気の影響を受け、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
千葉県長生郡長柄町も含めて各自治体によって母子家庭を対象にした多くの助成金、支援制度などあります。例えば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大部分の場合、受けられます。そのうえ、かつては、シングルマザーだけが給付されていた児童手当てが父子家庭も受け取ることができることになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している自治体も増えてきています。小学生や中学生に対して給食費や修学旅行費等を援助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを給付する給付金や補助金は多くなってきています。
こうした優遇制度や補助金などは千葉県長生郡長柄町も含め各自治体によって変わってきますので照会することが重要です。
関連地域 安房郡鋸南町,八千代市,勝浦市