南蒲原郡田上町でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ支える補助金のため、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると支給額は0円です。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南蒲原郡田上町の母子手当ては親の離婚や死別などによって父や母と生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には南蒲原郡田上町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の方であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは南蒲原郡田上町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている南蒲原郡田上町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は学業に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南蒲原郡田上町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準より低いなど、非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険料、NHK受信料などが減免されたり免除されるといった生活支援があります。
以下のケースでは南蒲原郡田上町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が一定額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身者であれば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは南蒲原郡田上町で主に就業者である母親が妊娠している時にもらえる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であり出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取った方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は出産手当金が給付されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象です。
手始めに、一か月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
新潟県南蒲原郡田上町でも離婚数の増加と共に、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が継続し、収入が安定しない母子家庭が大勢います。
新潟県南蒲原郡田上町も含め自治体ごとに母子家庭に対しては色々な支援制度や優遇制度が設定されています。例としては、児童手当は、母子家庭は大抵の場合、受け取ることができます。加えて、以前はシングルマザーだけがもらうことができた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している地方自治体も多いようです。小学生や中学生を対象に学用品費、給食費などを支援する就学援助制度等シングルマザーを補助する優遇制度とか補助金は多いです。
こうした助成金や支援制度などは新潟県南蒲原郡田上町のような各地方自治体により異なっていますので窓口で照会することが早道です。
関連地域 佐渡市,岩船郡朝日村,新潟市北区