三戸郡三戸町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を支える補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達するともらえる金額はゼロです。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
三戸郡三戸町の母子手当ては両親の離婚や死別などのために父や母と生計が異なる子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを支援する給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には三戸郡三戸町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」の多い方でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日となる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、三戸郡三戸町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な三戸郡三戸町の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は学業に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三戸郡三戸町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準より低いなどといった非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険料、NHK受信料等が減免されたり支払い不要になるというようなサポートが手厚くなります。
下記のケースでは三戸郡三戸町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が一定の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは三戸郡三戸町でおもに就業者である母親が出産する際にもらえる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取った方が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が出ているならば、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの期間が対象となります。
最初に、月当たりの給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
青森県三戸郡三戸町でも別れる夫婦数の増加に伴って、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、お金が足りない母子家庭が珍しくありません。
青森県三戸郡三戸町のような都道府県や市町村により母子家庭に対してはたくさんの補助金や優遇制度等が設定されています。たとえば、児童手当は、母子家庭であればたいていのケースでもらえます。加えて、かつては、シングルマザー限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も多いようです。小学生や中学生を対象に修学旅行費、学用品費等を補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを給付する助成金、補助金は増えています。
これらの補助金、優遇制度等は青森県三戸郡三戸町も含めて各自治体によって変わってきますので窓口などで確認することが重要です。
関連地域 黒石市,西津軽郡鰺ヶ沢町,三沢市