北埼玉郡大利根町でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ支援する補助金のため、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
北埼玉郡大利根町の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などで父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を支える給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースは手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には北埼玉郡大利根町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている人でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、北埼玉郡大利根町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な北埼玉郡大利根町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
支援の対象は、教育についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北埼玉郡大利根町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が少ないなど課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険料、NHK受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといったサポートがあります。
以下のケースでは北埼玉郡大利根町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、北埼玉郡大利根町でおもに就業者である母親が出産する時に給付される給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方のうち、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が発生しているときは、出産手当金が支給されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前98日までが対象となります。
まずは、月額の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
埼玉県北埼玉郡大利根町では離婚数の増加に伴い、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続いていて、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
埼玉県北埼玉郡大利根町のような自治体によってシングルマザーを対象にした様々な給付金、優遇制度など決められています。たとえば、児童手当は、母子家庭についてはほとんどのケースで受け取ることができます。そして、これまでシングルマザーに限って対象だった児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受けられるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している都道府県や市町村も多いようです。小中学生に向けて給食費、修学旅行費等を助成する就学援助制度等シングルマザーを支援する支援制度、補助金は増えています。
給付金や優遇制度などは埼玉県北埼玉郡大利根町も含め各地方自治体により相違しますので窓口で確認することが必要です。
関連地域 蕨市,比企郡滑川町,秩父郡長瀞町