小美玉市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を援助する給付金のため、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限に達するともらえる金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
小美玉市の母子手当は両親の離婚や死亡等が原因で父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は小美玉市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている方であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、小美玉市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な小美玉市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
援助の対象は、学業関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
小美玉市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準より低いなど非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険やNHKの受信料などが軽減されたり不要になるというような生活支援が手厚くなります。
以下のケースでは小美玉市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者なら前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは小美玉市で主に仕事をしている女性が出産する場合に支払われる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与がある場合は出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象です。
まずは、一か月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
茨城県小美玉市では離婚した夫婦の数が増えるとともに、シングルマザーも増えています。不況が長引き、収入が安定しないシングルマザーが少なくありません。
茨城県小美玉市も含め自治体によりシングルマザーに対しては色々な補助金や助成金等が設置されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーは大方の場合で受給資格をもらえます。また、今までは母子家庭だけが受け取れていた児童手当てが父子家庭ももらえるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している地方自治体も多いようです。子供に対して給食費とか修学旅行費などをサポートする義務教育就学援助制度などシングルマザーを給付する助成金や給付金は多くなっています。
補助金、助成金は茨城県小美玉市も含め都道府県や市町村ごとに別々ですので聞いてみることが必要です。
関連地域 鹿嶋市,久慈郡大子町,坂東市