大阪市大正区でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方をサポートする補助金であるので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大阪市大正区の母子手当ては、親の離婚や死別等が原因で父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支える施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は大阪市大正区でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などというような親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る方であっても給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、大阪市大正区の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている大阪市大正区の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は、教育関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大阪市大正区でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が少ないなど、非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると健康保険料や介護保険やNHKの受信料などが軽減されたり免除されるというような支援が厚くなります。
下記のケースでは大阪市大正区の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準の所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、大阪市大正区で主に仕事をしている母親が妊娠している時に給付される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって、出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取得した方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与が発生しているときは、出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの期間が対象となります。
手始めに、月額の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
大阪府大阪市大正区でも離婚する家庭数の増加に伴って、シングルマザーも増加しています。不況が継続し、収入が足りないシングルマザーが大勢います。
大阪府大阪市大正区のような地方自治体ごとにシングルマザーに対して色々な助成金や支援制度等が作られています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大半のケースで受け取れます。そのうえ、今までは母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村もあります。児童や学生に向けて給食費とか学用品費などを援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する給付金、補助金は多岐に渡っています。
これらの給付金や優遇制度は大阪府大阪市大正区も含めて各地方自治体によって異なっていますので窓口で聞いてみることが重要です。
関連地域 貝塚市,羽曳野市,大阪市中央区