下伊那郡大鹿村でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を援助する給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限になると金額はゼロになります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
下伊那郡大鹿村の母子手当ては親の離婚や死別等のために父または母と同居していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を援助する施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は下伊那郡大鹿村でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い方でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、下伊那郡大鹿村の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な下伊那郡大鹿村の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は、就学に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下伊那郡大鹿村でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は国民健康保険、介護保険やNHK受信料などが軽減されたり不要になるなどの生活支援の対象になります。
下記の場合は下伊那郡大鹿村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が一定額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方ならば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は下伊那郡大鹿村で主に仕事をしている女性が妊娠した場合に適用される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ方が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇などらより給与があるときは、出産手当金が受給できない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの間が対象となります。
手始めに、一か月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
長野県下伊那郡大鹿村でも別離する夫婦数の増加とともに、シングルマザーも増えています。不況が続いていて、お金が足りないシングルマザーが大勢います。
長野県下伊那郡大鹿村のような各地方自治体によりシングルマザーを対象にしたいろいろな補助金、支援制度が決められています。たとえば、児童手当は、母子家庭であればたいていのケースで受給資格をもらえます。加えて、以前はシングルマザーのみがもらうことができた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができることになりました。
母子家庭に医療費を支援している地方自治体もあります。子供に給食費とか修学旅行費等を給付する就学援助制度等母子家庭を援助する給付金とか支援制度は増えています。
これらの支援制度や給付金は長野県下伊那郡大鹿村も含めて各自治体によってまちまちですので照会することが一番です。
関連地域 上水内郡信濃町,上高井郡小布施町,南佐久郡小海町