堺市西区でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ助ける給付金であるので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
堺市西区の母子手当は両親の離婚や死亡などが原因で父または母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の生活をささえる施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には堺市西区でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の人も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは堺市西区の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な堺市西区の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は教育についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
堺市西区でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準以下であるなど非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険料やNHKの受信料等について減免されたり不要になるなどといったサポートが手厚くなります。
以下の場合は堺市西区の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は堺市西区でおもに仕事をしている母親が妊娠した際に適用される手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方のうち出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は出産手当金が支給されないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額はそれぞれの自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
大阪府堺市西区では別離する夫婦の増加に伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続き、お金が足りないシングルマザーが珍しくありません。
大阪府堺市西区も含めて自治体によってシングルマザーに対して様々な助成金、優遇制度など決められています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーは大抵の場合、受給できます。また、以前はシングルマザーに限って給付されていた児童扶養手当てがシングルファザーも受けられるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村もあります。児童や学生に対して給食費とか修学旅行費等を助成する就学援助制度等母子家庭を支援する優遇制度や補助金は多くなってきています。
こうした給付金とか優遇制度は大阪府堺市西区も含めて都道府県や市町村により異なりますので窓口などで問い合わせることが重要です。
関連地域 大阪市此花区,堺市中区,箕面市