二海郡八雲町でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を助ける給付金のため、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
二海郡八雲町の母子手当ては、親の離婚や死亡等によって父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には二海郡八雲町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」の多い方ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、二海郡八雲町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な二海郡八雲町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は、教育についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
二海郡八雲町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準を下回るなどといった課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料等が減免されたり不要になるなどの支援が手厚くなります。
以下の場合は二海郡八雲町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金は二海郡八雲町で主に働いている女性が妊娠した場合に給付される給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であり出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などで給与が出ているならば、出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象です。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道二海郡八雲町では別れる夫婦数の増加に伴い、母子家庭の数も多くなっています。不況が続き、お金が不足している母子家庭が少なくありません。
北海道二海郡八雲町も含め自治体によってシングルマザーを対象にした多くの補助金とか優遇制度など設置されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大概の場合で受給資格をもらえます。加えて、今まではシングルマザー限定に給付されていた児童手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している自治体も増えてきています。学童に対して学用品費とか給食費などを補助する就学援助制度など母子家庭を援助する支援制度や優遇制度は多くなっています。
こうした助成金や優遇制度などは北海道二海郡八雲町のような都道府県や市町村によって異なっていますので確認することが近道です。
関連地域 雨竜郡雨竜町,上川郡鷹栖町,空知郡南富良野町