秩父郡長瀞町でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ助ける給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になるともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
秩父郡長瀞町の児童扶養手当は両親の離婚や死別などにより父や母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は秩父郡長瀞町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている方であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、秩父郡長瀞町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている秩父郡長瀞町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は教育に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
秩父郡長瀞町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が少ないなどといった非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険料やNHKの受信料等が減免されたり不要になるというような生活支援があります。
以下のケースでは秩父郡長瀞町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定の所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者なら前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、秩父郡長瀞町でおもに働いている母親が妊娠している時に給付される手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者で出産日の前42日から出産翌日後56日までの間に産休を取得した人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与が出ているときは、出産手当金が受給できないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日以前42日より出産翌日後56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
埼玉県秩父郡長瀞町でも離縁する夫婦数の増加に伴い、母子家庭の数も多くなっています。不景気が継続し、お金が不足している母子家庭が少なくありません。
埼玉県秩父郡長瀞町も含めて各地方自治体によって母子家庭を対象にしたたくさんの優遇制度、給付金が決められています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大方のケースでもらえます。そのうえ、従来は母子家庭限定に受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取れる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している地方自治体もあります。子供に対して給食費、修学旅行費等をサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する支援制度とか助成金は多くなっています。
補助金、助成金等は埼玉県秩父郡長瀞町のような地方自治体ごとに違ってきますので窓口などで問い合わせることが大切です。
関連地域 日高市,鴻巣市,比企郡嵐山町