耶麻郡西会津町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ援助する制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額は0円です。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
耶麻郡西会津町の母子手当は、父母の離婚や死別等が原因で父や母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支える施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には耶麻郡西会津町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る方であっても対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、耶麻郡西会津町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な耶麻郡西会津町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は、教育についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
耶麻郡西会津町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどといった非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険料、NHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというようなサポートが厚くなります。
以下の場合は耶麻郡西会津町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が一定の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は耶麻郡西会津町で主に就業者である女性が妊娠した場合にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち、出産前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象です。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与をもらったならば出産手当金が受給できない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの間が対象となります。
まずは、一か月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額は個々の自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
福島県耶麻郡西会津町でも別れる夫婦の増加につれて、シングルマザーも増えています。不況が継続し、生活費が不足するシングルマザーが多いです。
福島県耶麻郡西会津町も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭にはさまざまな支援制度や優遇制度など作られています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大抵の場合、受けられます。さらに、かつては、母子家庭限定に給付されていた児童扶養手当てがシングルファーザーも受け取れる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生に対して修学旅行費や学用品費等を援助する就学援助制度などシングルマザーを支援する給付金や支援制度は多くなっています。
給付金とか優遇制度などは福島県耶麻郡西会津町のような自治体により相違しますので窓口で問い合わせることが必要です。
関連地域 須賀川市,安達郡大玉村,南会津郡南会津町