須賀川市でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ支援する給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると給付額はゼロです。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
須賀川市の母子手当は、親の離婚や死別等のために父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を応援する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には須賀川市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の人も対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは須賀川市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な須賀川市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
支援の対象は学業に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
須賀川市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より低いなどといった非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険とかNHK受信料等について軽減されたり免除されるといった支援の対象になります。
以下の場合は須賀川市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が一定の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、須賀川市で主に働いている女性が妊娠している時に給付される手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であり出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などによって給与が発生しているならば、出産手当金をもらうことができないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前の98日までのあいだが対象です。
第一に、一か月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
内容は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
福島県須賀川市でも別れる夫婦数の増加と共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、お金が不足しているシングルマザーが多いです。
福島県須賀川市も含め各自治体によって母子家庭に向けて様々な補助金、助成金等があります。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大部分の場合、受けられます。そして、これまでシングルマザー限定に受けられた児童手当てが平成22年からシングルファザーももらう資格があるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している自治体も多いようです。子供に向けて学用品費、給食費等を補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを援助する給付金や助成金は多くなっています。
給付金とか補助金等は福島県須賀川市も含め都道府県や市町村ごとにまちまちですので窓口で問い合わせすることが必要です。
関連地域 双葉郡川内村,田村市,双葉郡楢葉町