伊那市でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を支援する補助金ですから、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
伊那市の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などが原因で父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支える施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には伊那市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方であっても給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは伊那市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な伊那市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は教育関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
伊那市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が少ないなどといった課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり不要になるなどといった支援の対象となります。
下記の場合は伊那市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が基準の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は、伊那市でおもに働いている女性が妊娠した時に適用される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った人が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇などによって給与があるときは、出産手当金が給付されないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
長野県伊那市でも離縁する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭も増えています。不景気が続いていて、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。
長野県伊那市も含め都道府県や市町村により母子家庭に向けて色々な補助金や助成金などあります。例えば、児童扶養手当は、母子家庭は多くの場合でもらう資格があります。そして、以前は母子家庭だけがもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している自治体も多いようです。小中学生を対象に修学旅行費や給食費などを支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする優遇制度、助成金は増えてきています。
支援制度や補助金などは長野県伊那市のような都道府県や市町村により変わってきますので窓口で照会することが一番です。
関連地域 上水内郡中条村,上水内郡信州新町,下伊那郡阿南町