南城市でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ支える補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限になると給付額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南城市の母子手当ては父母の離婚や死亡等により父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は南城市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い人でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低い金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、南城市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な南城市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
支援の対象は、学業についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南城市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準より低いなど、課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険、NHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援の対象となります。
以下の場合は南城市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が基準金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は南城市で主に働いている母親が出産する時に支払われる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であり、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に産休した人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与が出ている場合は、出産手当金が受給できない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までが対象です。
第一に、月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
沖縄県南城市では別れる夫婦数の増加に伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続き、生活費が足りない母子家庭が多くなっています。
沖縄県南城市も含め各地方自治体により母子家庭に対しては多くの助成金や支援制度が決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭はたいていの場合で受けられます。そして、今までは母子家庭だけが受けられた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができるようになりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している地方自治体も増えています。子供に向けて修学旅行費や給食費等を手助けする就学援助制度などシングルマザーを援助する支援制度や補助金は多岐に渡っています。
これらの給付金や助成金などは沖縄県南城市も含めて都道府県や市町村により違っていますので聞いてみることが早道です。
関連地域 中頭郡北谷町,石垣市,島尻郡与那原町