大沼郡会津美里町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ支える制度ですから、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額はゼロです。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大沼郡会津美里町の母子手当は親の離婚や死別等で父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を援助する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は大沼郡会津美里町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の人であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を除いた金額なので、
手元の「収入」より低い額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは大沼郡会津美里町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な大沼郡会津美里町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は学業についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大沼郡会津美里町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が低いなど非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯は健康保険とか介護保険料やNHK受信料などが軽減されたり不要になるというような生活支援が厚くなります。
下記のケースでは大沼郡会津美里町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者なら前年の合計所得が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は、大沼郡会津美里町でおもに働いている女性が妊娠している時に適用される手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であって出産日以前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がある場合は、出産手当金を受け取れない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前の98日までのあいだが対象です。
第一に、月当たりの給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福島県大沼郡会津美里町でも離婚した夫婦の数が増えるにつれて、シングルマザーの数も多くなっています。不況が継続し、収入が安定しない母子家庭がたくさんいます。
福島県大沼郡会津美里町も含めて都道府県や市町村により母子家庭に向けて色々な優遇制度や給付金等が用意されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーの場合は大半の場合で受給できます。加えて、これまで母子家庭のみが受けられた児童手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなってきています。子供を対象に学用品費、修学旅行費などを援助する就学援助制度など母子家庭を補助する優遇制度とか補助金は増えてきています。
こうした助成金とか優遇制度等は福島県大沼郡会津美里町も含め都道府県や市町村ごとに相違しますので窓口などで確認することが近道です。
関連地域 西白河郡中島村,相馬郡飯舘村,西白河郡西郷村