みやま市でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を助ける給付金なので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると支給額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
みやま市の母子手当ては、父母の離婚や死別などによって父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を応援する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースには手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当はみやま市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族において、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている人ももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、みやま市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要なみやま市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は、学業についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
みやま市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準以下であるなどのように非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるといった生活支援が厚くなります。
以下の場合はみやま市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が一定所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは、みやま市でおもに就業者である母親が妊娠しているときに支払われる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であって、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に産休をとった方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与があるときは出産手当金が受給できない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までのあいだが対象となります。
第一に、一か月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福岡県みやま市でも別離する夫婦が増えると共に、母子家庭も増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入が安定しないシングルマザーが大勢います。
福岡県みやま市も含めて各地方自治体によって母子家庭には多くの給付金、助成金など提供されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭はほとんどの場合でもらう資格があります。また、今まではシングルマザーのみが対象だった児童手当てがシングルファザーももらえることになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している都道府県や市町村も増えています。学童に学用品費、修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する優遇制度とか給付金は多岐に渡っています。
これらの助成金、補助金は福岡県みやま市も含めて都道府県や市町村により異なっていますので照会することが一番です。
関連地域 北九州市八幡東区,朝倉郡筑前町,大川市