大和郡山市でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を助ける給付金のため、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大和郡山市の母子手当ては父母の離婚や死別等が原因で父または母と生計が異なる子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には大和郡山市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が多い方であっても対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、大和郡山市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な大和郡山市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
支援の対象は、教育関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大和郡山市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が少ないなどといった課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は健康保険とか介護保険とかNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどといった生活支援の対象になります。
以下の場合は大和郡山市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が基準金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は大和郡山市で主に仕事をしている女性が妊娠した際に支払われる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
奈良県大和郡山市では離縁する夫婦が増えるに伴い、シングルマザーの数も増えています。不景気が長引き、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。
奈良県大和郡山市も含め地方自治体ごとに母子家庭に向けて色々な補助金や支援制度等が決められています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭はほとんどのケースで受給できます。加えて、かつては、母子家庭のみが給付されていた児童手当てがシングルファザーももらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。小学生や中学生を対象に給食費や修学旅行費などを支援する就学援助制度等母子家庭を補助する支援制度や助成金は多いです。
補助金や助成金は奈良県大和郡山市のような自治体によって異なりますので窓口などで照会することが大切です。
関連地域 北葛城郡広陵町,生駒市,吉野郡野迫川村