西村山郡朝日町でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ支える給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
西村山郡朝日町の児童扶養手当は父母の離婚や死別などのために父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は西村山郡朝日町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の人も対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは西村山郡朝日町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な西村山郡朝日町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
補助対象は教育に関するものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西村山郡朝日町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準より低いなどといった非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は健康保険、介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというような支援が厚くなります。
下記のケースでは西村山郡朝日町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が基準の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は、西村山郡朝日町でおもに働いている女性が出産する場合に給付される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であり、出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った人が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与が発生しているならば、出産手当金が受給できないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までが対象です。
第一に、月の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
山形県西村山郡朝日町では別離する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭も増えています。不景気が長引き、不安定な収入のシングルマザーがたくさんいます。
山形県西村山郡朝日町も含め地方自治体ごとに母子家庭に対していろいろな支援制度や補助金など決められています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大抵のケースでもらえます。加えて、従来はシングルマザー限定に受けられた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられることになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している自治体も多くなってきています。小学生や中学生に給食費、学用品費などを給付する就学援助制度等母子家庭を手助けする優遇制度、支援制度は多いです。
こうした支援制度とか助成金は山形県西村山郡朝日町も含め自治体により異なりますので窓口で確認することが大切です。
関連地域 東村山郡山辺町,上山市,長井市