南相馬市でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支援する補助金ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると支給額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南相馬市の母子手当は、両親の離婚や死亡等により父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は南相馬市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る人でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、南相馬市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な南相馬市の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は就学についてのもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南相馬市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準より低いなど、課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険、NHK受信料等について軽減されたり不要になるといった支援を受けられます。
下記のケースでは南相馬市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は南相馬市でおもに働いている母親が出産するときにもらえる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ方が対象です。
産休を取っていても有給休暇などによって給与が出ている場合は、出産手当金が給付されないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの期間が対象となります。
まずは、月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
福島県南相馬市では別離する夫婦の増加に伴って、母子家庭も多くなっています。不景気が長引き、収入不足の母子家庭が大勢います。
福島県南相馬市も含めて自治体によって母子家庭に対しては多くの給付金や補助金等が設置されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭であれば大抵の場合、もらう資格があります。さらに、これまで母子家庭に限って受けられた児童手当てが父子家庭ももらえる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなっています。児童や学生に修学旅行費や学用品費などを支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する助成金とか補助金は増えています。
こうした給付金とか支援制度などは福島県南相馬市のような各地方自治体によって違ってきますので窓口などで照会することが早道です。
関連地域 南会津郡下郷町,耶麻郡北塩原村,東白川郡塙町