野田市でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を支える補助金なので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
野田市の母子手当は、親の離婚や死亡等により父や母と別れて暮らしている子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は野田市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い方も給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を除いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、野田市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている野田市の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は、教育についてのものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
野田市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど、課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり免除されるなどといったサポートがあります。
下記のケースでは野田市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が一定の所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者であれば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは野田市で主に仕事をしている母親が妊娠しているときに支払われる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ方が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇で給与をもらったならば出産手当金が支給されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象です。
手始めに、月額の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
千葉県野田市でも別離する夫婦の増加に伴い、母子家庭も多くなっています。長引く不況の影響を受け、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
千葉県野田市も含め自治体によって母子家庭に向けて様々な補助金、給付金等が提供されています。例えば、児童手当は、母子家庭の場合はほとんどの場合でもらえます。そして、これまで母子家庭のみが受けられた児童扶養手当てが父子家庭も受けられるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村もあります。小中学生に対して修学旅行費や学用品費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する支援制度とか優遇制度は多岐に渡っています。
これらの給付金や補助金等は千葉県野田市のような自治体によってまちまちですので確認することが近道です。
関連地域 千葉市稲毛区,銚子市,山武郡芝山町