長生郡長南町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へサポートする補助金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると支給額は0円になります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
長生郡長南町の母子手当ては両親の離婚や死亡などのために父や母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には長生郡長南町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などというような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い人も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、長生郡長南町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な長生郡長南町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は、就学についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
長生郡長南町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなどのように非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険料とかNHKの受信料などが減免されたり免除されるなどといった生活支援を受けられます。
以下のケースでは長生郡長南町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、長生郡長南町で主に働いている母親が妊娠している際に給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与があるならば、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの期間が対象となります。
第一に、月額の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
千葉県長生郡長南町では離縁する夫婦が多くなるにつれて、母子家庭も増加しています。不況が継続し、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
千葉県長生郡長南町のような地方自治体ごとにシングルマザーを対象にした様々な支援制度とか補助金が提供されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大概の場合、受け取ることができます。また、今までは母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している都道府県や市町村もあります。児童や学生に対して給食費、修学旅行費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する助成金とか給付金は多くなってきています。
これらの優遇制度、支援制度等は千葉県長生郡長南町のような各地方自治体によって相違しますので窓口で確認することが重要です。
関連地域 山武郡九十九里町,館山市,千葉市美浜区