八頭郡智頭町でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ助ける給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
八頭郡智頭町の児童扶養手当は両親の離婚や死別などで父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を支援する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は八頭郡智頭町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回っている人ももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、八頭郡智頭町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている八頭郡智頭町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、教育関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八頭郡智頭町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準を下回るなどといった課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険やNHK受信料などについて減免されたり免除されるというような生活支援を受けられます。
下記のケースでは八頭郡智頭町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも支払われます。
出産手当金は八頭郡智頭町でおもに仕事をしている女性が妊娠している場合に適用される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって出産前42日から出産翌日後56日までの期間に産休した人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与が出ているならば、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
鳥取県八頭郡智頭町では離婚する家庭の数が増えるにつれて、シングルマザーの数も多くなっています。不況が続いていて、収入不足のシングルマザーが少なくありません。
鳥取県八頭郡智頭町も含めて都道府県や市町村ごとにシングルマザーに向けて様々な補助金、支援制度など提供されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭はたいていの場合、もらう資格があります。そのうえ、これまでシングルマザーに限って受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している地方自治体も多いようです。子供に向けて修学旅行費、学用品費等を援助する就学援助制度等母子家庭を手助けする補助金や給付金は増えています。
こうした助成金、支援制度は鳥取県八頭郡智頭町のような各自治体によって違っていますので窓口で確認することが近道です。
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