宮若市でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ援助する制度であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
宮若市の児童扶養手当は父母の離婚や死別等により父または母と同居していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支援する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には宮若市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の方であっても対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い額になるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは宮若市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な宮若市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
補助対象は、就学関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
宮若市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどのように非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり免除されるなどのサポートを受けられます。
以下の場合は宮若市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が基準金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は宮若市で主に仕事をしている母親が妊娠した際に給付される手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であり出産日以前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらったならば、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までの期間が対象となります。
まずは、月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
福岡県宮若市でも離婚する夫婦の数が増えるに伴って、シングルマザーも増えています。不況が継続し、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。
福岡県宮若市のような自治体によって母子家庭に対してはさまざまな支援制度、助成金等が決められています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大方の場合、受け取ることができます。加えて、これまで母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している自治体も多くなってきています。児童や学生に向けて修学旅行費や学用品費等を助成する就学援助制度等母子家庭を支援する優遇制度、助成金は多いです。
こうした支援制度、補助金などは福岡県宮若市も含めて地方自治体ごとに異なっていますので窓口などで確認することが一番です。
関連地域 福岡市西区,北九州市八幡西区,築上郡築上町