岸和田市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へサポートする給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
岸和田市の児童扶養手当は親の離婚や死別などによって父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を援助する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には岸和田市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の人であっても給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、岸和田市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な岸和田市の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は、就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
岸和田市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が低いなどといった非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険料やNHKの受信料等について減免されたり免除されるというような生活支援を受けられます。
以下のケースでは岸和田市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が一定の所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは岸和田市で主に働いている女性が妊娠した場合に受給できる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与がもらえているときは出産手当金が支給されない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前の98日までのあいだが対象です。
手始めに、一か月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
大阪府岸和田市では離婚する家庭が多くなるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。不景気が継続し、収入が不安定な母子家庭が大勢います。
大阪府岸和田市のような都道府県や市町村によってシングルマザーに対してたくさんの助成金、支援制度等が設定されています。例としては、児童手当は、シングルマザーの場合は多くのケースで受給資格をもらえます。そのうえ、かつては、母子家庭に限って給付されていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受給できる事になりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している地方自治体も増えています。学童を対象に学用品費や給食費などを給付する就学援助制度等母子家庭を手助けする助成金とか補助金は多くなっています。
こうした給付金、支援制度は大阪府岸和田市も含め各地方自治体によってまちまちですので窓口で照会することが重要です。
関連地域 堺市北区,泉北郡忠岡町,枚方市