名古屋市中村区でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を支援する補助金であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
名古屋市中村区の児童扶養手当は両親の離婚や死別等により父や母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支援する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には名古屋市中村区でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が多い人ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、名古屋市中村区の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている名古屋市中村区の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は学業関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
名古屋市中村区でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準より低いなど、非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険やNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるなどのサポートの対象になります。
以下の場合は名古屋市中村区の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の合計所得が基準所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは名古屋市中村区で主に仕事をしている母親が妊娠しているときに受給できる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した方が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇で給与が出ている場合は出産手当金が受給できない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日以前98日までの間が対象です。
手始めに、月額の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛知県名古屋市中村区では離婚する家庭が多くなると共に、母子家庭も増えています。不景気が続き、収入が足りないシングルマザーが珍しくありません。
愛知県名古屋市中村区も含めて地方自治体によってシングルマザーに向けて色々な助成金とか優遇制度が作られています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大部分の場合で受給資格をもらえます。加えて、以前は母子家庭のみが対象だった児童手当てが平成22年から父子家庭ももらえるようになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えてきています。子供を対象に学用品費とか給食費等を手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする優遇制度とか支援制度は増えています。
これらの給付金、優遇制度は愛知県名古屋市中村区も含め都道府県や市町村により違っていますので窓口で確認することが必要です。
関連地域 新城市,丹羽郡大口町,知多郡武豊町