西蒲原郡弥彦村でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ援助する給付金のため、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
西蒲原郡弥彦村の母子手当は、親の離婚や死亡等により父や母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の家計を支援する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には西蒲原郡弥彦村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族において、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が多い方も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を除いた金額になるので、
実際の「収入」より低い額となるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは西蒲原郡弥彦村の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている西蒲原郡弥彦村の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は学業についてのものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西蒲原郡弥彦村でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準を下回るなどのように非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険とかNHK受信料等が軽減されたり不要になるなどといったサポートの対象となります。
下記のケースでは西蒲原郡弥彦村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であれば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは西蒲原郡弥彦村で主に仕事をしている母親が妊娠した時にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって、出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取った人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などで給与が発生しているならば出産手当金を受け取れないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
新潟県西蒲原郡弥彦村では離婚する夫婦が多くなると共に、シングルマザーの数も増加しています。不景気が続き、収入が不安定な母子家庭が大勢います。
新潟県西蒲原郡弥彦村も含めて都道府県や市町村によってシングルマザーを対象にしたいろいろな優遇制度、助成金など設定されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭については大半のケースで受けられます。さらに、従来は母子家庭のみが受け取れていた児童扶養手当てがシングルファザーももらう資格があるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も多いようです。子供を対象に学用品費や給食費などを補助する就学援助制度など母子家庭を手助けする優遇制度、補助金は多くなっています。
支援制度や助成金は新潟県西蒲原郡弥彦村も含めて各地方自治体によって異なっていますので窓口などで照会することが重要です。
関連地域 三島郡出雲崎町,岩船郡山北町,阿賀野市