天草郡苓北町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を支援する補助金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
天草郡苓北町の母子手当ては父母の離婚や死別などが原因で父や母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活をささえる支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には天草郡苓北町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の方でも対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは天草郡苓北町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている天草郡苓北町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は就学関連のものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
天草郡苓北町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が低いなどのように非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険、NHKの受信料などについて減免されたり免除されるなどといった生活支援の対象になります。
下記の場合は天草郡苓北町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身の方なら前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は天草郡苓北町でおもに仕事をしている母親が妊娠している時に受給できる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与があるときは出産手当金が給付されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象となります。
最初に、一か月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容は自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
熊本県天草郡苓北町では離縁する夫婦が多くなるに伴って、母子家庭も増加しています。不景気が継続し、収入が足りないシングルマザーが大勢います。
熊本県天草郡苓北町も含め各地方自治体により母子家庭に対しては色々な支援制度や優遇制度が設定されています。例えば、児童手当は、シングルマザーについてはほとんどの場合、受給できます。また、今まではシングルマザーのみが対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらう資格があることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している地方自治体もあります。子供を対象に修学旅行費とか給食費などを手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する補助金、支援制度は増えています。
これらの助成金や補助金は熊本県天草郡苓北町も含め地方自治体によって別々ですので窓口などで問い合わせすることが大切です。
関連地域 人吉市,菊池郡大津町,玉名郡和水町