和泉市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支える制度のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達するともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
和泉市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等のために父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には和泉市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い人でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低い額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、和泉市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な和泉市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は、就学に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
和泉市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなどのように非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険料、NHK受信料等について軽減されたり免除されるというようなサポートが厚くなります。
以下のケースでは和泉市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、和泉市でおもに仕事をしている母親が妊娠した場合に適用される手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であって出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が出ている場合は、出産手当金が給付されない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、月額の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
大阪府和泉市では離婚した夫婦が増えるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。不景気が継続し、お金が足りない母子家庭が多くなっています。
大阪府和泉市も含めて自治体によってシングルマザーに対してはたくさんの給付金、補助金など決められています。例えば、児童手当は、母子家庭については大半のケースで受け取ることができます。そして、従来は母子家庭限定に給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらえるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している地方自治体も多いようです。学童に対して修学旅行費や学用品費などを援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する支援制度とか優遇制度は多岐に渡っています。
こうした補助金や給付金は大阪府和泉市も含め自治体ごとに違ってきますので聞いてみることが近道です。
関連地域 藤井寺市,大阪市住吉区,阪南市