上川郡当麻町でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を支援する制度なので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると支給額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
上川郡当麻町の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等によって父または母と生計が異なる子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のようなケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には上川郡当麻町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い方も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、上川郡当麻町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な上川郡当麻町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
補助対象は、就学関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上川郡当麻町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどのように非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料やNHK受信料などが軽減されたり不要になるなどといった支援の対象となります。
以下のケースでは上川郡当麻町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が一定金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身の方なら前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金は、上川郡当麻町でおもに働いている母親が妊娠している場合に受給できる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取得した方が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がある場合は、出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象です。
第一に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道上川郡当麻町では離婚の増加につれて、母子家庭の数も増えています。不況が続き、お金が不足しているシングルマザーが少なくありません。
北海道上川郡当麻町も含めて自治体によって母子家庭にはいろいろな優遇制度、助成金等が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭については大抵の場合、受給資格をもらえます。さらに、これまでシングルマザーだけが給付されていた児童扶養手当てがシングルファザーももらう資格があることになりました。
母子家庭に医療費を助成している地方自治体も多くなってきています。児童や学生を対象に給食費や学用品費等を給付する義務教育就学援助制度などシングルマザーを支援する給付金、助成金は多いです。
補助金や給付金は北海道上川郡当麻町のような都道府県や市町村ごとに相違しますので窓口などで問い合わせすることが大切です。
関連地域 檜山郡上ノ国町,札幌市清田区,札幌市北区