高岡郡日高村でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ援助する制度なので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額は0円です。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
高岡郡日高村の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等によって父や母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を支援する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は高岡郡日高村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」の多い人でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を除いた金額なので、
手元の「収入」よりも低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは高岡郡日高村の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な高岡郡日高村の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は、就学関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
高岡郡日高村でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準以下であるなど、課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険、NHKの受信料などが減免されたり免除されるなどといったサポートの対象になります。
下記の場合は高岡郡日高村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者なら前年の合計所得が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は、高岡郡日高村で主に就業者である女性が出産するときにもらえる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であり出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休をとった方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与がもらえている場合は、出産手当金が支給されない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
高知県高岡郡日高村では離婚する家庭数の増加につれて、母子家庭の数も多くなっています。不況が長引き、収入不足の母子家庭がたくさんいます。
高知県高岡郡日高村のような自治体により母子家庭に対してさまざまな補助金とか給付金が作られています。たとえば、児童手当は、母子家庭はほとんどの場合でもらえます。さらに、従来は母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなっています。子供に向けて修学旅行費とか給食費などをサポートする就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度とか補助金は増えてきています。
これらの給付金とか支援制度は高知県高岡郡日高村も含め都道府県や市町村ごとに違ってきますので窓口などで問い合わせすることが大切です。
関連地域 吾川郡春野町,土佐清水市,高岡郡檮原町