海部郡飛島村でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方をサポートする給付金であるので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
海部郡飛島村の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡等のために父や母と別れて暮らしている子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には海部郡飛島村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、海部郡飛島村の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な海部郡飛島村の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は就学関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
海部郡飛島村でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準より低いなどといった非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料等について軽減されたり不要になるなどといったサポートが手厚くなります。
下記のケースでは海部郡飛島村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は、海部郡飛島村で主に就業者である母親が出産する時に適用される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などらより給与がある場合は、出産手当金が給付されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象です。
最初に、一か月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日以前42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
愛知県海部郡飛島村でも離婚する家庭が増えるに伴って、母子家庭の数も増えています。不景気が続き、収入が不安定な母子家庭がたくさんいます。
愛知県海部郡飛島村も含め各地方自治体によって母子家庭には色々な支援制度、補助金等が決められています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭についてはほとんどのケースで受給資格をもらえます。また、かつては、母子家庭だけが受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している自治体も増えています。小学生や中学生を対象に給食費、学用品費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する優遇制度とか補助金は多くなってきています。
優遇制度や給付金などは愛知県海部郡飛島村のような都道府県や市町村によって変わってきますので窓口などで問い合わせすることが早道です。
関連地域 碧南市,丹羽郡扶桑町,小牧市