多気郡多気町でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を支援する給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
多気郡多気町の児童扶養手当は両親の離婚や死亡などが原因で父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を応援する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合には手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には多気郡多気町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族において、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い方であっても受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは多気郡多気町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な多気郡多気町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は、就学についてのものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
多気郡多気町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が少ないなど非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯では、健康保険や介護保険料、NHK受信料等が減免されたり不要になるというような生活支援の対象になります。
以下の場合は多気郡多気町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が一定の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、多気郡多気町でおもに就業者である母親が妊娠している場合に支払われる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であって出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば出産手当金が受給できない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象となります。
まずは、月当たりの給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
三重県多気郡多気町では離婚する夫婦数の増加と共に、母子家庭も増えています。不景気が続き、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。
三重県多気郡多気町のような自治体により母子家庭に対してはたくさんの支援制度、給付金など設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーであればほとんどの場合で受け取れます。そのうえ、今までは母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てがシングルファザーももらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に給食費や修学旅行費などを手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度や支援制度は多くなっています。
補助金とか支援制度は三重県多気郡多気町のような各地方自治体によって違ってきますので確認することが近道です。
関連地域 南牟婁郡紀宝町,度会郡南伊勢町,志摩市