宇城市でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へサポートする給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
宇城市の母子手当ては父母の離婚や死別などにより父や母と同居していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をサポートする支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には宇城市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の人でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、宇城市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な宇城市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
補助の対象は、学業に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
宇城市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準より低いなどのように課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険料やNHK受信料などについて減免されたり不要になるというようなサポートの対象になります。
下記のケースでは宇城市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が基準の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者ならば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は、宇城市でおもに働いている母親が妊娠している場合に受給できる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であって出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休した人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与をもらったときは出産手当金をもらえないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの間が対象となります。
手始めに、月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
熊本県宇城市では別れる夫婦が多くなるにつれて、シングルマザーの数も増えています。不景気が長引き、不安定な収入のシングルマザーがたくさんいます。
熊本県宇城市も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭を対象にした色々な給付金や支援制度等が作られています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大概のケースで受けられます。そして、これまで母子家庭のみが対象だった児童手当てが父子家庭ももらえるようになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している自治体も多いです。子供に学用品費、修学旅行費などを手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする助成金とか優遇制度は多いです。
これらの支援制度や優遇制度等は熊本県宇城市も含めて各自治体によって違ってきますので問い合わせすることが近道です。
関連地域 球磨郡湯前町,阿蘇郡小国町,下益城郡城南町