岡山市でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ支援する給付金であるので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
岡山市の児童扶養手当は親の離婚や死亡等により父や母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支える支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は岡山市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い方でも対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、岡山市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な岡山市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は、教育についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
岡山市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどのように非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険料、NHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援の対象となります。
以下の場合は岡山市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が一定金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は、岡山市でおもに就業者である母親が妊娠している場合に支払われる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であって、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの期間に休みを取った人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が出ている場合は出産手当金が受給できないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前98日までの期間が対象です。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岡山県岡山市では離縁する夫婦が増えると共に、シングルマザーも多くなっています。長引く不景気の影響を受け、生活費が足りないシングルマザーがたくさんいます。
岡山県岡山市も含めて都道府県や市町村によってシングルマザーに向けてさまざまな助成金や給付金などあります。例としては、児童扶養手当は、母子家庭については大部分の場合、もらう資格があります。加えて、これまで母子家庭だけが対象だった児童手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も多いです。小中学生に学用品費とか修学旅行費などを手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する優遇制度、補助金は多岐に渡っています。
これらの支援制度や給付金などは岡山県岡山市のような自治体により異なりますので窓口で確認することが重要です。
関連地域 久米郡美咲町,笠岡市,加賀郡吉備中央町