流山市でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を援助する給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
流山市の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡等で父または母と別れて暮らしている子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には流山市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、流山市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な流山市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は、就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
流山市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が少ないなど非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、健康保険料や介護保険、NHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどといった支援が手厚くなります。
下記の場合は流山市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも支払われます。
出産手当金は流山市で主に働いている女性が出産するときにもらえる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であり出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が出ているならば出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象です。
第一に、月額の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
千葉県流山市では離婚する夫婦の数が増えると共に、シングルマザーも多くなっています。長引く不況の影響を受け、不安定な収入のシングルマザーが大勢います。
千葉県流山市も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭にはさまざまな優遇制度や支援制度等が作られています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭の場合はほとんどのケースで受給できます。さらに、今までは母子家庭だけが給付されていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給できるようになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している地方自治体も多くなっています。子供に向けて学用品費、給食費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する給付金、助成金は多くなってきています。
こうした支援制度、給付金などは千葉県流山市のような自治体により変わってきますので問い合わせることが近道です。
関連地域 佐倉市,富津市,香取郡神崎町