八丈島八丈町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支える補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限に達すると給付額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
八丈島八丈町の母子手当ては親の離婚や死別などが原因で父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をささえる支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は八丈島八丈町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている人であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」より低い金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは八丈島八丈町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている八丈島八丈町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は学業に関するものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八丈島八丈町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。収入が低いなど非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯は健康保険とか介護保険とかNHK受信料などについて減免されたり免除されるなどの支援の対象になります。
以下の場合は八丈島八丈町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が一定の額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金は八丈島八丈町でおもに働いている母親が妊娠している時に支払われる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与をもらったときは、出産手当金をもらうことができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象です。
最初に、月当たりの給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
東京都八丈島八丈町でも別れる夫婦が増えると共に、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
東京都八丈島八丈町も含めて各自治体によって母子家庭には色々な補助金、助成金など作られています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大抵のケースで受けられます。さらに、従来は母子家庭のみが給付されていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に医療費を助成している自治体も多いです。学童に対して修学旅行費や給食費等を助成する就学援助制度等母子家庭をサポートする補助金や優遇制度は多くなってきています。
こうした補助金、支援制度などは東京都八丈島八丈町も含めて各地方自治体により異なりますので聞いてみることが早道です。
関連地域 江戸川区,北区,青ヶ島村