さいたま市大宮区でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を支援する給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額はゼロです。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
さいたま市大宮区の母子手当ては、父母の離婚や死亡などのために父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当はさいたま市大宮区でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の人も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、さいたま市大宮区の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要なさいたま市大宮区の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は、学業についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
さいたま市大宮区でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準以下であるなど非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険やNHK受信料等が減免されたり不要になるというようなサポートがあります。
下記の場合はさいたま市大宮区の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は、さいたま市大宮区で主に仕事をしている母親が妊娠した場合にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば出産手当金を受け取れないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象となります。
第一に、一か月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
埼玉県さいたま市大宮区でも別れる夫婦数の増加とともに、母子家庭の数も多くなっています。不況が続き、収入が足りないシングルマザーが多いです。
埼玉県さいたま市大宮区も含めて地方自治体によって母子家庭に対しては多くの補助金とか助成金が作られています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大方の場合、もらう資格があります。そのうえ、従来は母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取れるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村もあります。子供に給食費、修学旅行費などを補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する支援制度、助成金は多いです。
補助金や優遇制度などは埼玉県さいたま市大宮区も含め各自治体によって相違しますので問い合わせることが必要です。
関連地域 秩父郡横瀬町,飯能市,秩父郡皆野町