邑楽郡大泉町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方をサポートする制度であるので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
邑楽郡大泉町の母子手当ては、両親の離婚や死別などのために父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には邑楽郡大泉町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは邑楽郡大泉町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている邑楽郡大泉町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は就学関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
邑楽郡大泉町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどといった課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯は健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料などが軽減されたり免除されるというような生活支援の対象となります。
以下のケースでは邑楽郡大泉町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が一定金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者なら前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、邑楽郡大泉町で主に就業者である母親が出産する時に適用される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取得した人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与があるときは出産手当金をもらうことができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象です。
まずは、月額の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
群馬県邑楽郡大泉町でも別れる夫婦が増えるとともに、母子家庭の数も多くなっています。不況が長引き、生活費が不足するシングルマザーが多くなっています。
群馬県邑楽郡大泉町も含め各地方自治体によりシングルマザーに対しては多くの優遇制度とか助成金等が作られています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であればほとんどの場合で受けられます。そして、従来は母子家庭だけが対象だった児童手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している地方自治体も多いです。子供に給食費とか学用品費などを助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する助成金とか優遇制度は多いです。
助成金とか給付金等は群馬県邑楽郡大泉町も含めて都道府県や市町村ごとにまちまちですので窓口などで問い合わせることが必要です。
関連地域 吾妻郡草津町,邑楽郡邑楽町,多野郡神流町