斜里郡清里町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ助ける補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると給付額は0円です。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
斜里郡清里町の児童扶養手当は、親の離婚や死別などにより父または母と生計が異なる子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を支える給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は斜里郡清里町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回っている方でも対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、斜里郡清里町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な斜里郡清里町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は学業に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
斜里郡清里町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど、課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり不要になるといったサポートが手厚くなります。
下記の場合は斜里郡清里町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が一定所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、斜里郡清里町でおもに働いている母親が出産する場合に支払われる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などで給与がもらえている場合は、出産手当金が給付されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までのあいだが対象です。
最初に、月当たりの給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道斜里郡清里町でも離縁する夫婦が増えると共に、母子家庭の数も多くなっています。不況が続き、生活費が不足するシングルマザーが少なくありません。
北海道斜里郡清里町も含め各自治体によってシングルマザーには様々な優遇制度とか補助金などあります。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大抵のケースで受給できます。そして、従来は母子家庭限定に給付されていた児童手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。小学生や中学生を対象に給食費とか学用品費等を助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーを支援する優遇制度、給付金は増えています。
こうした支援制度や助成金は北海道斜里郡清里町のような各地方自治体によって相違しますので照会することが一番です。
関連地域 沙流郡日高町,河西郡更別村,積丹郡積丹町