伊万里市でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ援助する給付金のため、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると支給額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
伊万里市の母子手当ては父母の離婚や死亡などで父や母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合には手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は伊万里市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは伊万里市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な伊万里市の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、教育に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
伊万里市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準より低いなど、非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどのサポートが厚くなります。
以下の場合は伊万里市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が一定金額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは伊万里市でおもに就業者である母親が妊娠したときに給付される手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち出産日前の42日より出産翌日後56日までの間に産休を取得した人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などらより給与をもらったときは出産手当金をもらうことができない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
佐賀県伊万里市では別れる夫婦の増加に伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続いていて、お金が足りないシングルマザーが少なくありません。
佐賀県伊万里市も含めて都道府県や市町村ごとにシングルマザーに対して様々な給付金、補助金が用意されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は多くの場合で受給資格をもらえます。また、今までは母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受給できることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も多いです。学童に修学旅行費とか学用品費などを助成する就学援助制度など母子家庭をサポートする給付金、支援制度は増えてきています。
こうした優遇制度とか支援制度等は佐賀県伊万里市も含め都道府県や市町村ごとに違ってきますので窓口などで聞いてみることが近道です。
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