天童市でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を助ける補助金のため、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
天童市の母子手当ては、両親の離婚や死別等によって父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをサポートする給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には天童市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る人であっても給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」より低い額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは天童市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている天童市の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は、教育に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
天童市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険、NHKの受信料等について減免されたり不要になるなどのサポートがあります。
下記のケースでは天童市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が基準の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は天童市で主に働いている母親が妊娠している時に支払われる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であり、出産日以前42日から出産翌日後56日までの間に産休をとった方が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までが対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
山形県天童市では離婚する夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭の数も増加しています。不況が継続し、お金が足りない母子家庭が多くなっています。
山形県天童市のような都道府県や市町村によってシングルマザーに対しては様々な助成金や給付金が設定されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大抵の場合で受け取ることができます。さらに、今までは母子家庭だけが受け取れていた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取れる事になりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している自治体も多くなってきています。子供に対して給食費や学用品費などを給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する給付金、優遇制度は増えてきています。
これらの給付金や補助金などは山形県天童市のような地方自治体によってまちまちですので窓口で聞いてみることが大切です。
関連地域 最上郡最上町,東根市,東置賜郡高畠町