中津市でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ支援する制度なので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
中津市の母子手当ては、父母の離婚や死亡などにより父や母と同居していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は中津市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い方であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは中津市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な中津市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は、就学に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
中津市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が少ないなどといった非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯になると健康保険や介護保険料、NHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるというような生活支援を受けられます。
以下のケースでは中津市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が基準の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者ならば前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は中津市で主に仕事をしている女性が妊娠している場合に適用される手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であり出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などで給与が発生しているときは、出産手当金を受け取れないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象です。
手始めに、一か月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
大分県中津市では離縁する夫婦の増加につれて、母子家庭の数も多くなっています。不況が続いていて、収入が不安定な母子家庭が多いです。
大分県中津市も含めて地方自治体によってシングルマザーに対してさまざまな助成金とか補助金等が提供されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大方のケースでもらえます。そのうえ、これまでシングルマザーだけが対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格がある事になりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している自治体もあります。学童に向けて修学旅行費や給食費などを援助する就学援助制度などシングルマザーを補助する優遇制度とか給付金は多岐に渡っています。
こうした助成金、補助金等は大分県中津市のような各地方自治体によって相違しますので窓口で照会することが一番です。
関連地域 臼杵市,大分市,日田市