今治市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を助ける給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
今治市の母子手当は両親の離婚や死別等のために父または母と同居していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は今治市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている方も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、今治市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な今治市の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は、教育に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
今治市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。所得が基準より低いなどのように課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険料やNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるといったサポートが手厚くなります。
以下のケースでは今治市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が基準の額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は今治市でおもに働いている母親が妊娠している場合にもらえる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者で出産日以前42日から出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは、出産手当金をもらえない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの間が対象となります。
手始めに、月額の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
愛媛県今治市では離婚する家庭が多くなるとともに、母子家庭も増えています。不況が続いていて、収入が安定しないシングルマザーが多いです。
愛媛県今治市のような都道府県や市町村によってシングルマザーに対して様々な給付金、支援制度など作られています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大半の場合でもらう資格があります。また、以前はシングルマザーのみが受け取れていた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取れる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している自治体も多いようです。小中学生に向けて修学旅行費とか学用品費などを補助する就学援助制度等母子家庭を補助する助成金、支援制度は多くなっています。
給付金とか補助金は愛媛県今治市のような各地方自治体により異なっていますので問い合わせることが必要です。
関連地域 八幡浜市,大洲市,西予市