爾志郡乙部町でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を支援する制度なので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると金額は0円になります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
爾志郡乙部町の母子手当は、両親の離婚や死亡等で父または母と生計が異なる子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には爾志郡乙部町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族において、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い方であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い額になるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは爾志郡乙部町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な爾志郡乙部町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は、教育関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
爾志郡乙部町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。収入が少ないなどといった非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると健康保険料、介護保険とかNHK受信料等について軽減されたり不要になるというようなサポートの対象になります。
下記の場合は爾志郡乙部町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は、爾志郡乙部町で主に働いている女性が妊娠した時に適用される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって出産前42日より出産翌日後の56日までの間に産休を取得した人が対象です。
産休を取っていても有給休暇などで給与をもらった場合は、出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までの期間が対象となります。
手始めに、月の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道爾志郡乙部町でも離縁する夫婦が増えるにつれて、シングルマザーも増加しています。不況が続き、お金が足りない母子家庭が少なくありません。
北海道爾志郡乙部町も含めて自治体によって母子家庭を対象にした色々な助成金や支援制度等が提供されています。例えば、児童手当は、母子家庭であれば大半のケースで受けられます。そして、今までは母子家庭のみが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受給できるようになりました。
母子家庭に医療費を支援している自治体も多いです。小学生や中学生に対して修学旅行費、学用品費などを助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーを支援する支援制度や助成金は増えてきています。
こうした給付金とか助成金は北海道爾志郡乙部町も含めて自治体により違っていますので窓口などで問い合わせすることが一番です。
関連地域 余市郡赤井川村,積丹郡積丹町,札幌市清田区