西脇市でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へサポートする補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
西脇市の児童扶養手当は、親の離婚や死別などによって父や母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしをサポートする制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は西脇市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」の多い人も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」より低い金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、西脇市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な西脇市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
補助対象は、就学に関するものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西脇市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど、非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険とかNHK受信料等について軽減されたり不要になるなどといった生活支援を受けられます。
下記の場合は西脇市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準の所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身者ならば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は西脇市でおもに仕事をしている母親が妊娠した際に支払われる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって、出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取得した人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が発生しているならば、出産手当金をもらうことができない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象です。
第一に、一か月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は個々の自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
兵庫県西脇市でも離婚が多くなると共に、母子家庭も多くなっています。不況が続いていて、収入が足りないシングルマザーが多くなっています。
兵庫県西脇市も含め地方自治体ごとに母子家庭に対していろいろな支援制度とか助成金が作られています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭はたいていのケースでもらう資格があります。さらに、従来は母子家庭のみが対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格がある事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している自治体もあります。児童や学生を対象に給食費や学用品費などを援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する優遇制度、助成金は増えてきています。
これらの給付金、支援制度などは兵庫県西脇市のような自治体により異なっていますので確認することが重要です。
関連地域 神戸市中央区,神崎郡市川町,宍粟市