長野市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ助ける制度であるので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると支給額は0円です。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
長野市の母子手当ては、父母の離婚や死亡などのために父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は長野市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い方であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは長野市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な長野市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は就学についてのものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
長野市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が少ないなどのように非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険料やNHK受信料等について減免されたり免除されるといったサポートの対象になります。
以下の場合は長野市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額が基準の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方なら前年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは長野市でおもに就業者である母親が出産する時にもらえる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与があるならば出産手当金が給付されないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日以前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月額の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
長野県長野市でも離婚する家庭数の増加に伴って、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が長引き、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
長野県長野市のような都道府県や市町村により母子家庭を対象にしたさまざまな助成金とか補助金が決められています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大半の場合でもらう資格があります。また、従来は母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭ももらえる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなっています。学童に学用品費、修学旅行費などを助成する就学援助制度など母子家庭をサポートする支援制度とか優遇制度は多くなってきています。
補助金、支援制度等は長野県長野市のような自治体によって変わってきますので問い合わせることが一番です。
関連地域 埴科郡坂城町,小県郡青木村,下伊那郡阿智村