真庭郡新庄村でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を支える制度のため、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
真庭郡新庄村の母子手当は父母の離婚や死別などにより父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計をささえる施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には真庭郡新庄村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、真庭郡新庄村の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な真庭郡新庄村の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
援助の対象は、就学に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
真庭郡新庄村でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなど、課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険料とかNHKの受信料などが減免されたり不要になるというようなサポートがあります。
下記の場合は真庭郡新庄村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身の方であれば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは、真庭郡新庄村で主に就業者である母親が妊娠した場合に適用される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休した方が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与をもらったときは、出産手当金を受け取れないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、月の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岡山県真庭郡新庄村では離婚した夫婦が増えるにつれて、母子家庭の数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、不安定な収入の母子家庭がたくさんいます。
岡山県真庭郡新庄村も含めて各自治体によって母子家庭を対象にしたいろいろな支援制度、補助金等があります。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭は大半の場合で受給できます。そのうえ、以前は母子家庭のみが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している地方自治体もあります。学童に給食費や学用品費などを手助けする就学援助制度等シングルマザーを給付する優遇制度、支援制度は多くなってきています。
こうした補助金とか給付金は岡山県真庭郡新庄村も含めて都道府県や市町村によってまちまちですので窓口などで聞いてみることが大切です。
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