国東市でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ援助する給付金であるので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
国東市の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などが原因で父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をささえる制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は国東市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い人であっても受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは国東市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている国東市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は教育に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
国東市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準を下回るなどのように課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険料とかNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるというような生活支援があります。
以下の場合は国東市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、国東市でおもに就業者である女性が妊娠した際に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であり、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与をもらった場合は出産手当金をもらえない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象となります。
第一に、一か月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
大分県国東市でも離婚する夫婦数の増加に伴い、シングルマザーの数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、お金が不足している母子家庭が大勢います。
大分県国東市のような都道府県や市町村ごとにシングルマザーを対象にしたさまざまな優遇制度とか助成金等があります。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーについては大半の場合、受給できます。そのうえ、従来は母子家庭のみが対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格があることになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している都道府県や市町村も多いようです。小中学生に対して学用品費、給食費などを援助する就学援助制度など母子家庭を助成する補助金、給付金は増えてきています。
これらの支援制度とか助成金などは大分県国東市も含めて各地方自治体によって異なっていますので聞いてみることが必要です。
関連地域 別府市,玖珠郡九重町,竹田市